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2009年10月24日 (土)

新型インフル!

新型インフル ワクチン接種は大規模な「人体実験」か!?

2009年10月23日(金)10時0分配信 日刊ゲンダイ


 新型インフルエンザの予防接種が19日から始まった。まずは約100万人の医療従事者が対象で、11月以降、妊婦や持病を持つ人、子どもに順次接種される。しかし、半ば“見切り発車”で始まった今回の厚労省の方針に対して「数千万人規模の人体実験だ」と警鐘を鳴らす専門家がいる。「インフルエンザワクチンは打たないで」の著者で、新型インフルエンザ市民対策会議委員長の母里啓子氏(75)だ。

 母里氏は千葉大学医学部を卒業。横浜市衛生研究所所員や国立公衆衛生院疫学部感染症室長、横浜市内の保健所長などを歴任。30年以上にわたって感染症対策の研究に携わってきた人物が、拙速なワクチン接種の「恐ろしさ」を激白する。

「インフルエンザウイルスは変異が早いのが特徴。同じ型でも流行開始時期と数カ月後では株が異なる可能性が高く、(ワクチンを接種して)体に抗体ができても、感染・発症を防げません。しかも、ウイルスはのどや鼻の粘膜で増殖するため、血液中に作られる抗体は感染防止効果もない。厚労省はワクチン接種で『重症化の割合が下がる』などと説明していますが、それを明確に裏付けるデータは存在しないのです」

 疫学者の間では「インフルエンザワクチンは効かない」が常識だ。1962年に小中学生に集団接種が始まったが、重度マヒなどの副作用が相次ぎ報告されて社会問題化。ワクチン接種に効果ナシ――とした群馬県前橋市の医師会リポートなどもあり、94年から予防接種法の対象外だ。それがなぜ復権したのか。

「ワクチンの製造量は70年代に2000万~3000万本あったが、集団接種を中止した途端に5万本程度に激減。そこで旧厚生省内に『ワクチン需要検討会』という組織がつくられ、宣伝・広告に力が入れられました。90年代に全国の保健所に配られた『インフルエンザはかぜじゃない』というポスターはその一例です。そうやって国民の危機感をあおり、需要を増やした。産官連携で“儲かる”ワクチン接種をやめたくなかったのでしょう」

 今回の新型ワクチンの対象者は約5400万人とされ、製造量は集団接種当時のワクチンの倍になる見込みだ。年度内には2700万人分の国産ワクチンが確保される見通しだが、当初は2回接種が必要――とされたため、輸入ワクチンも年度内に5000万人分が確保される予定だ。

「新型ワクチンの接種をめぐってはメチャクチャばかり。従来は原則不使用だった妊婦を対象に含めたり、1~2週間あけていた接種期間を『季節性と新型は同時接種で構わない』としたり……。きちんとした臨床試験をしないで接種すれば、今後、どんな副作用が出るのか分かりません。(副作用でも免責される)輸入ワクチンも同じ。薬害エイズや薬害肝炎など、過去の医療事故の構図と全く同じです」

 新型の国産ワクチンについて、厚労省は今月、治験者のうち約半数に副作用があったとする結果を公表。大半は注射場所が腫れるなど軽いものだったが、中には急なアレルギーショックなども2例確認された。今回も医療従事者2万人について、副作用の発生頻度などを調べる方針だが、もし重大な副作用が出たら誰が責任を取るのか

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